現業評議会が総務省要請を実施

要請書を手交する小迫現業評議会議長(写真右)

 

自治労現業評議会は4月13日に、地域実情に応じた安定的な公共サービスを提供するための人員確保に関する総務省要請を実施

自治労からは,現業評議会の小迫議長、吉村事務局長,自治労本部より八巻労働条件局長が出席し,総務省からは、長田自治行政局公務員部公務員課課長補佐等が対応した。

 

要請に先立ち、災害対応や新型コロナウイルス感染症への対応により、安定的な公共サービスを手今日するための人員が不足していること、地域実情に応じた安定的な公共サービスの提供がこれまで以上に求められていることなどを伝えた。

 

要請では、「地域実情に応じた公共サービスを提供するために必要な体制の維持・拡充にむけ、自治体の判断を尊重し、十分な財源を確保すること」、また賃金課題では、賃金抑制につながるような助言を行わないことを求めた。

 

また、地方交付税における課題では、①適正な定員管理の推進と会計年度任用職員の処遇改善に必要な財源確保、②政策誘導につながる「トップランナー方式」による算定を行わないこと、③民間委託導入後の公共サービスの水準や財政などの現状と課題を十分に検証・検討を行うこと、④定年引き上げに関わっては、自治体や職種における実態の違いを尊重すること、の4項目について要請を実施し、見解を求めた。

 

その後、自治労組織内議員、政策協力議員に対し、要請行動を実施し、現場の課題を訴えた。

 

 

岸まきこ組織内議員(写真前列中央)との記念撮影