2024/01/17
吉村現業局長と西村現業評議会清掃部会幹事は、１月16日に政策協力議員の近藤昭一衆議院議員（環境委員会委員）に対し、清掃工場の重要性と業務における自治体職員の必要性、さらに能登半島地震における災害ごみをはじめとする災害対応の状況について訴え、改善を求めた。
全国の清掃工場では、約20年前のダイオキシン対策に伴い一斉に建て替えが行われたことを踏まえ、更新時期が重なり老朽化が進んでいる。そのため、各自治体で安定的に処理できる施設運営にむけた予算の確保を求めた。また、清掃工場では不適正搬入防止や構内の安全確保が必要であるため、自治体職員の関与が重要である点を訴えた。
また能登半島地震の現地における災害対応の課題について、全国から避難所のごみ収集をはじめ、し尿処理について現業職員が派遣されていること、発災時の迅速な対応と派遣要請に対応していくためにも、現業職員が必要であることなどについて現場実態を踏まえた意見交換を行った。
