2025/09/02
≪要請書手交≫
医療政策部会メンバーは各地の医療機関の厳しい現状を伝えた
９月２日、衛生医療評議会の医療政策部会は、組織内国会議員の逢坂誠二さん、岸まきこさん、鬼木まことさんと意見交換を行い、医療機関の経営や処遇改善に対する財源確保について要請した。衛生医療評議会・原尾健作局長着任後、初めての要請行動だ。
医療現場は、物価・エネルギー価格・医療材料費等の高騰により、依然として厳しい経営状況に直面している。2024年度診療報酬で措置されたベースアップ評価料は人事院勧告による賃上げに充てられたため、医療業界全体での処遇改善にはつながっていないのが実情だ。2026年度の診療報酬改定では、物価や人件費の高騰を踏まえた引き上げが不可欠であり、賃金・労働環境の改善も急務である。地域医療を守るため、医療機関で働く人の処遇改善は待ったなしだ。
さらに、2026年度改定までの間に補正予算による財源措置が講じられなければ、医療機関の経営は一層厳しさを増す。年度内に確実に対応が行われるよう、関係省庁における早期の具体的措置が必要であることを訴えた。
また、2025年人事院勧告では大幅な引き上げが示されたが、赤字が膨らむ公立・公的病院において実施できるのかという懸念も大きい。とくに今回は全世代への賃上げ勧告であり、財政的に厳しい医療機関には大きな負担となる。
経営形態を問わず、すべての公立・公的病院で人事院勧告に基づく賃上げを実施し、処遇改善を進められるよう、十分な財源確保が必要であることを、組織内議員と共有した。
逢坂：診療報酬改定のほか、病院経営への支援が必要だ
鬼木：全国の厳しい状況を改めて認識、関係機関に情報発信していきたい
岸：職員にだけでなく住民に対しても病院存続や再編統合の話が必要だ
≪新局長紹介≫ 着任早々、ひと仕事
「安心の医療を次世代に届けるため奮闘します」
《プロフィール》
衛生医療局長（衛生医療評議会事務局長） 原尾健作さん（出身単組：長崎県職連合）
1977年生まれ。2006年に長崎県庁に入職。県病労、県職連合の役員を歴任し第99回定期大会で本部中執に就任。職種は看護師。東京へは、配偶者と子3人の家族同伴で転勤。
「物価高騰や人材不足の影響で、公立・公的病院の経営は厳しい状況にあります。人勧では賃金引き上げが勧告され、組合員の期待は高まっていますが、多くの公立病院が経営難を理由に完全実施を拒みそうな状況です。財源確保の方策について、病院の経営形態別にアプローチを研究し、補正予算を見据えて省庁対策を強めていきたいと思います」
