2026/03/04
自治労学校事務協議会は１月24～25日、第25回自治労全国学校事務集会を東京・自治労会館で開催した。今回の集会テーマは、「学校事務職員の未来への提唱 今とこれからをどう紡いでいくか！～学校現場からの課題を深化し、学校事務職員の未来を創造していこう～」。若手職員の実践報告を起点に、教員の働き方改革や新たな職務区分、デジタル化の進展などを踏まえ、これからの学校事務の在り方を多角的に議論した。
集会冒頭、生越義幸学校事務協議会議長（長崎）があいさつし、石井利明自治労本部総合組織局長、鬼木まこと参議院議員があいさつを行った。
続いて「学校職場からの課題」をテーマに、若手学校事務職員３人が実践を報告した。渡部花澄さん（北海道本部・札幌市立東白石小学校）、鎗分史帆さん（山口県本部・萩市立椿西小学校）、片岡悟さん（長崎県本部・長崎市立南陽小学校）が、日々の業務の中で感じる課題や工夫を紹介。「自分が学校のために何ができるか」という視点で今できることに取り組む重要性を訴えた。
この報告を受けて行われたパネルディスカッションでは、山下光さん（さいたま市立ひまわり特別支援学校事務主査）を加えた４人が登壇。礒田勝学校事務協議会事務局長（埼玉）がコーディネーターを務め、「学校事務職員の課題と展望」をテーマに議論した。
議論では、①教員の働き方改革、②新３分類・職務標準、③学校徴収金・給食費の公会計化、④デジタル化・ガバメントクラウドなど、全国・自治体・学校現場で進む制度改革を背景に意見を交わした。特に、教員業務の事務への転嫁への向き合い方や、学校全体の働き方改革における事務職員の役割、さらに事務職員自身の働き方改革（高い休職率、定数改善、デジタル化対応）などが大きな論点となった。
２日目は、「新たな学校と教師の３分類の中で、学校事務はどうなるのか」をテーマにグループワークを実施。①整理・合理化すべき業務、②効率化の手法、③新たに獲得すべき役割、④必要な能力形成、⑤「学校事務は誰のために存在するのか」といった視点から、これからの学校事務の姿について議論を深めた。
最後に今後の運動の方向性として、国・自治体・学校現場それぞれの段階での取り組みの必要性を確認。国レベルでは定数確保やメンタルヘルス対策、労安体制の強化など、自治体レベルでは職指定を行わない取り組みや学校マネジメントの明確化、学校現場では業務理解の促進や学校運営協議会への働きかけなどを進めることを共有し、集会を終了した。
