2026/04/06
報酬改定の内容を解説する厚生労働省保健局医療課・柳さん
衛生医療評議会は4月3日、2026年度第3回レベルアップ講座をオンラインで開催し、医療職場で働く組合員を中心に約110人が参加した。6月に実施される診療報酬改定について、厚生労働省から講師を招き、理解を深めた。講演は、厚生労働省保険局医療課 主査の柳 隆之介さんが務めた。
春闘において民間企業の賃上げが進む一方で、医療職場の賃上げは依然として遅れている状況にある。今回の診療報酬改定では、医療従事者の処遇改善を目的として2024年改定時に新設された「ベースアップ評価料」が継続され、賃上げ率のモデルとして看護補助者・事務職で5.7％、その他職種で3.2％が示された。また、初・再診料や入院基本料などの引き上げも実施される。
このほか、夜勤・負担軽減計画の策定と周知の義務化、医療DXの推進、事務手続きの簡素化、多職種協働加算の見直しなど、改定内容は多岐にわたる。
自治労としては、診療報酬改定により確保された財源を、確実に組合員の賃上げや処遇改善、人員確保につなげていくことが重要である。講演を受け、原尾事務局長は、報酬改定を活用した賃上げの実現と本部方針について提起した。
賃上げや労働環境の改善を進めるためには、まず各医療機関において報酬改定の内容を正確に把握することが不可欠である。そのうえで労使による十分な協議を行い、改定を実効性ある処遇改善につなげていく必要があると強調し、講座を締めくくった。
講座の内容は、後日、動画のアーカイブ配信でご覧いただけます。閲覧方法はご所属の組合または県本部までお尋ねください。
