2016/06/10
自治労県職共闘農業改良普及評議会は、6月10日に2017年度政府予算の確保を求め、要請を実施した。
自治労からは、TPP対策等によって農地集約・担い手の選別強化を進めようとするのではなく、豊かな農業・農村・食料を維持するため、多様な担い手の確保を求めた。さらに、これを支える方策として、直接支払による所得確保の転換などを求めた。
(写真)
左から農業普及協議会・須之内議長、自治労本部・青木書記次長、農林水産省・本川事務次官
2016/06/10
自治労県職共闘農業改良普及評議会は、6月10日に2017年度政府予算の確保を求め、要請を実施した。
自治労からは、TPP対策等によって農地集約・担い手の選別強化を進めようとするのではなく、豊かな農業・農村・食料を維持するため、多様な担い手の確保を求めた。さらに、これを支える方策として、直接支払による所得確保の転換などを求めた。
(写真)
左から農業普及協議会・須之内議長、自治労本部・青木書記次長、農林水産省・本川事務次官
現業評議会は3月9日から2日間、第1回担い手育成連続講座を開催した。運動の継承等をめざし、全国から次代の担い手を集めた。
2月22日、参議院議員会館で自治労加盟全国土地連労連絡協議会主催の研修会・意見交換会を行った。
衛生医療評議会は3月5日、厚生労働省内で「医療従事者の意識・影響調査結果」について記者発表を行った。