2016/06/10
自治労県職共闘農業改良普及評議会は、６月１０日に２０１７年度政府予算の確保を求め、要請を実施した。
自治労からは、ＴＰＰ対策等によって農地集約・担い手の選別強化を進めようとするのではなく、豊かな農業・農村・食料を維持するため、多様な担い手の確保を求めた。さらに、これを支える方策として、直接支払による所得確保の転換などを求めた。
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左から農業普及協議会・須之内議長、自治労本部・青木書記次長、農林水産省・本川事務次官
衛生医療評議会は、薬剤師・リハビリ職員の現場課題をテーマに学習会を開催、約100人が参加した。
全応募作品数は8,092点（うち子どもの部6,678点、おとなの部1,414点）と多くの方々からご応募をいただき、誠にありがとうございました。
