2016/09/09
9月8日、ILO本部産業部門別活動局のクリスティアーネ・ヴィスコウ医療専門官とILO駐日事務所の田口晶子駐日代表が、自治労本部を訪問。日本における医療従事者の現状と課題について、白井桂子衛生医療局長にインタビューを行った。
ヴィスコウさんの来日の目的は、労働者の観点から日本の医療部門におけるディーセント・ワークに関する問題点や懸念事項を明確化することで、自治労のほか、PSI（Public Services Interna-tional）加盟組合でもある保健医療福祉労働組合協議会（ヘルスケア労協）や日本看護協会なども訪問した。医療現場状況について率直に意見交換
白井局長は、自治労の衛生医療職場の基本的な状況を説明したうえで、人材不足や長時間労働の現状と課題、現場における労働安全衛生の実施状況など、率直な意見交換を行った。夜勤を減らすためにどのような取り組みを行っているか、超過勤務手当を請求しない職場の雰囲気をいかに改善するか、医療現場で働く非正規労働者の労働条件をどのように改善しているか、など現場の状況や実例を紹介しながら、労働組合の役割などについて話し合った。
最後に白井局長から、田口駐日代表に対し、「ILO149号『看護職員条約』について、日本が批准することができれば、私たち医療現場の職員にとってディーセント・ワークにつながる。ぜひ、ILOからも日本政府に対する働きかけをお願いしたい」と要望し、インタビューを終了した。
（トップ画像：左から田口代表、塩谷通訳、ヴィスコウ専門官、白井局長）
※ディーセントワーク…働きがいのある、人間らしい仕事
