2026/05/08
現業現場の課題に耳を傾ける岸（右）、鬼木（中央）、吉田組織内参議院議員
自治労は５月７日、燃料価格や食材費の高騰など、自治体の現業職場が直面する課題の解決にむけて、組織内参議院議員である岸まきこ、鬼木まこと、吉田ただともの3人に、国の対応を求める要請を行った。要請行動には、西岡泰輔現業局長ら3人が参加した。
長期化する中東情勢悪化の影響で、自治体の現業職場ではさまざまな支障が出ている。清掃職場では、指定ごみ袋の入手が困難になることが想定されることから、指定ごみ袋以外での収集が行われている。焼却施設では、薬剤や潤滑油などの価格高騰に加え、入手自体が困難となっており、焼却停止に直結しかねない事態が生じている。
給食調理現場では食材費以外に、手袋・ギャザーキャップなどの衛生用品や、ラップ類などの石油由来製品にも価格高騰などの影響が及ぶ可能性がある。必要数が確保できない場合には、衛生管理のリスクが高まり、問題が発生すれば児童が影響を受けることとなる。
それ以外の職種についても、リース車両の納品遅れや、燃料・エンジンオイルなどが入手困難になるなどの問題が生じている。議員らからは、「先行きが見通せない中で、燃料価格や食材費の高騰は現業職場にも多大な影響を及ぼしている。焼却施設などライフラインを維持していくためにも、課題の解決にむけ国に訴えていきたい」と回答があった。
