2023/03/01
自治労現業評議会は2月25日から26日にかけて福島県内で第1回担い手育成連続講座を開催した。この講座は、現業課題の解決にむけ、運動の継承が重要であることから、全国から27人の次代の担い手が集まり、8月までに合計３回の講座を行う予定。
第１回は、現業労働者の権利などの講座やグループワークによる要求書作成と模擬団交、さらに福島県本部鈴木副執行委員長を講師に招き、震災復興の取り組みをテーマにした講演を行った。また、伝承館などの施設見学や移動中のバスでは帰宅困難区域の状況について福島県本部から説明を受けた。なお、参加者は現業評議会作成の「現場力」Tシャツ（濃緑）を着用して講座に参加した。
1日目は、2つの講座とグループワークが行われた。まず、「自治労ってなんなん？」と題した講座①では、岡野雅子常任幹事から労働組合が何をしているのか、自治労の組織などについて説明し、横のつながりが重要と提起した。
その後の講座②では、「権利を活用した取り組みの推進を」をテーマに、現業労働者に保障されている権利、評議会結成の重要性について触れ、それらの権利を活用した現業・公企統一闘争の取り組みの必要性を述べた。
その後のグループワークでは、課題の解決にむけ要求書の作成が行われ、参加者は現場の課題を出し合い、どのような要求書を作成したらよいか、話し合って要求書を作成した。各グループから要求書の発表後、それをもとに小迫議長を当局役に、模擬団交を実施した。
模擬団交では、参加者からの要求に対し、小迫議長が議論の論点をずらし、要求内容とは違う回答を示したため、参加者は戸惑いを見せた。模擬団交終了後には、小迫議長から当局に対し、根拠となる資料の提示を求めることが重要との解説を受けた。
2日目は、自治労の復興支援をテーマに、福島県本部鈴木副委員長から当時の状況についての講演を受けた。鈴木副委員長は、震災当時の状況について触れ、特にメディアでは報道されていない実態も述べた。その中で、復興にむけて取り組むにあたり、全国の仲間が福島県に支援に来ていただいたことは、自治労としての横のつながりの大切さなどを訴えた。
講演後には、東日本大震災・原子力災害伝承館を視察し、原子力災害を中心とした展示や語り部を通じて、震災時の状況や課題について学んだ。
参加者からは「全国の自治労の仲間と交流し情報交換や横の繋がり等大きな物を得ることが出来た」、「今まで何となく参加していた組合活動が少しは理解出来たと思うので今回参加させて頂いて、楽しかったし勉強になりました」などの感想が述べられた。
