2022/10/31
自治労全国町村評議会は、10月28日に賃金改善や人員確保など、町村単組が抱える課題の改善にむけて、2023年度賃金闘争・組織強化交流集会をウェブ方式で開催し、33県本部約150人が参加した。
集会冒頭、宮脇拓也議長のあいさつに続き、藤森久次副中央執行委員長が主催者代表あいさつを行った。集会では、吉村秀則現業局長が「現業・公企統一闘争の推進について」、八巻由美労働条件局長が「2022人事院勧告と2022確定闘争について、定年延長制度におけるポイントについて」提起した。
続いて、全体討論「定年引き上げ・人員確保課題」を行い、①「定年引き上げの取り組み」（石川県本部 能登町職執行委員長・朝川桂輔さん）、②「定年引き上げと人員確保に向けた取り組みについて」（北海道本部 町村連絡会議 事務局長・柿崎克之さん）、③「職員採用の事例」（福島県本部 飯館村職・庄司稔さん）の事例報告と意見交換を行った。
意見交換では、事例報告に対する質問や取り組み報告が行われ、定年引き上げについて熱心な討論が行われた。
その後、全体討論「人材育成課題」を行い、「担い手育成の取り組み」（島根県本部 町村評議会 事務局長・浅生偉さん）の事例報告と意見交換を行った。意見交換では、女性の人材育成課題について熱心な討論が行われた。
