2025/07/24
総務省の担当者に要請書を手交する橋本議長（左）
公共サービス民間労組評議会は7月2日、自治体業務の委託先労働者の雇用安定と労働条件改善を訴えるため、総務省と厚生労働省への要請行動を行った 。
総務省に対しては、公正取引委員会が示した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の主旨の周知・徹底をはじめ、指定管理者制度について指定期間の最低基準を７年以上と設定し、選定基準では労働法制の順守や地域における社会的価値などを重視すること、公契約基本法の早期成立をめざし「労働法令順守の公正労働条項」の実現などを要請した。
担当者からは「政府全体として賃上げを最重要施策として捉えている。労務費の適切な価格転嫁については、受注者からの申し出がなくても、発注者側からその労務費の転嫁の必要性について確認の場を設けるなどの対応が浸透するよう、自治体に要請及び通知し周知を図っていきたい。自治体には、指定管理施設の実情に応じて要請の趣旨を踏まえ、適切に判断してもらいたいと考えている」との回答を受けた。
以上の回答を受け、改めて指定管理職場や委託職場の実態を橋本議長らが切実に訴え、国の政策や制度を自治体の担当者らが理解し、制度等の主旨に沿った運用がなされるよう周知することを強く要望し、要請を終えた。
厚生労働省に対しては、公契約に関する基本法の早期成立のほか、介護報酬について物価高騰を考慮した引上げ改定、引き続きの最低賃金の水準改善、都道府県ごとに設定している特定最低賃金に介護職を入れ、すべての特定最低賃金の引き上げを求めた。
担当者からは「労働基準監督署による監督・指導等を通じ、引き続き労働基準法等の履行確保に努めたい。介護分野では2024年度補正予算で約1,100億円の緊急的な支援等を行った。賃上げにつながるよう引き続き取り組み、その効果や物価等の動向、経営状況も把握した上で必要な対応を検討したい。2025年度予算で賃上げ支援助成金パッケージをとりまとめた。労働市場全体の賃上げを支援するなど事業者の幅広いニーズに対応できる取り組み、引き続き中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境整備を進めたい」との回答を受けた。
回答を受けた後、社会福祉施設等は経営難により、介護職員をはじめとする職員の処遇改善が図れないとし、国からの支援の拡充が必要であることを訴えた。また、事業者が人件費上昇を避けるため、最低賃金が引き上がった分、労働時間を短縮させることで調整するなど、労働者がしわ寄せを受けている実態を伝えたほか、賃上げに踏み切れなかった事業者にとっての障壁は何であったのか、国として課題の把握とその対応を求め要請を終えた。
