課題が多い、ワクチン接種会場への医療従事者の派遣 安心・安全な協力体制についてレベルアップ講座で議論

看護師、コメディカル職員ら81人がZOOMで参加

 

自治労本部・衛生医療評議会は7月10日、「2021年度第2回レベルアップ講座」をオンラインで開催し、看護師、コメディカル職員ら29県本部・81人が参加しました。

 

新型コロナウイルスワクチンの住民接種が始まり、医療従事者のワクチン接種会場への派遣が本格化しています。業務の一環としての派遣の他にも、兼業(アルバイト)扱いなど医療従事者の派遣にあたってはさまざまなバリエーションがあり、現場では労働時間管理や、補償の在り方などの課題も生じています。

 

 

今回のレベルアップ講座では、「ワクチン接種に係る医療従事者の派遣にあたっての課題」をメインテーマに、この間、自治労が実施してきた単組ヒアリングをもとに、林鉄兵・政策局長より「ワクチン接種に係る課題と自治労の考え方」についての講演を受けました。

また、平山春樹・医療政策部会リーダーから、ワクチン接種後の副反応が生じた際の休暇の取り扱いなど、評議会内で実施したワクチン関連調査の結果が報告されました。

その後、集団接種会場で従事する組合員の安全や健康に留意し、通常業務への影響に十分配慮したワクチン接種への協力体制について、参加者同士の情報交換も織り交ぜながら議論を交わしました。

 

 

参加者からは、「集団接種派遣によって業務過多となっており、人手不足が深刻」、「ワクチン管理、薬剤の溶解など行う薬剤師の業務が増えたことなど課題が山積している」などの声が寄せられました。また、苦労して医療従事者を確保しても、今後のワクチン供給が不透明であることへの不安の声も相次ぎました。

 

 

自治労では、引き続き現場の意見を集約し、状況に合わせた国・関係省庁への働きかけを強めていきます。