衛生医療評が2022年度診療報酬改定に関する厚労省要請を実施

自治労本部・衛生医療評議会は10月28日、厚生労働省に対し2022年度診療報酬改定に関する要請を行った。要請には自治労本部から、青木真理子副委員長、森下元総合政治政策局長、小林郁子連帯活動局長(社会保障局長兼務)、平山春樹衛生医療評事務局長が参加。厚労省からは濵谷浩樹保険局長が対応した。

 

要請書の手交後、平山事務局長より2022年度に予定されている診療報酬改定にあたって、①新興感染症に関する事項、②看護職員の配置基準・夜勤に関する事項、③医療従事者等の専門性を評価する配置基準や専門技術の加算に関する事項、④タスクシフト・シェアとチーム医療推進に関する事項について、自治労の要請内容が説明された。

 

厚労省からは、コロナ対応にあたる職員への謝辞が述べられるとともに、2022年度診療報酬改定にあたっての考え方が述べられた。

 

現場で奮闘する医療従事者を代表して平山事務局長は「公立・公的医療機関が普段から新興感染症に対する準備を進めていくには、民間医療機関との連携や体制の整備、職員のトレーニングなどが大切となってくる。かねてよりぎりぎりの体制で運営してきた公立・公的医療機関においは、平時からの準備を進められる状況にはなく、方法論はさておき、財政面からの後押しは不可欠である」と現状を訴えた。

 

また、看護師の確保に触れ「看護師が働き続けていくには夜勤の課題は避けられない。夜勤回数を減らしていくことと、看護師をしっかりと確保していくこと、両面から考えていく必要がある」と述べ、改善を求めた。

 

最後に、青木副委員長から「コロナ対応が長期化する中で、現場には先の見えない苦しさがある。より良い医療提供体制の構築にむけた診療報酬の改定としていただきたい」と訴え、要請を締めくくった。