衛生医療評議会が「定年引上げ」をテーマにレベルアップ講座を開催

「モデル要求書(案)」について説明を行う原尾健作さん(長崎県本部)

 

自治労本部・衛生医療評議会は3月26日、医療職場における定年引上げをテーマに2022年度第4回レベルアップ講座をオンラインで開催し、全国各地から看護師、コ・メディカル職員ら約160人の参加がありました。

 

講座では「定年延長および医療職場における課題について」をテーマに、自治労本部の森本正宏総合労働局長が講演に立ち、コロナ対応で最前線に立ち続ける医療従事者への謝辞を述べた後、定年延長の制度概要と医療職場における課題についての説明を行いました。

 

森本総合局長は、「制度開始は2023年度だが、情報提供・意思確認は2022年度から行う必要がある。制度開始に向けて、早い段階でしっかり労使協議を行い、制度を固める必要がある」。また、今後の進め方については、「60歳以上でも働き続けられる職場環境を作っていかなければならない。現役時代の給与を上げるのも一手。定年職員の働き方と位置付けが重要な課題となってくる」と訴えました。

 

講演を行う森本正宏総合労働局長

 

続いて、衛生医療評議会・看護問題対策委員会の塙ゆかりさん(宮城県本部)から、衛生医療評議会が実施してきた「医療従事者への個人調査結果(定年延長部分)」についての報告が行われました。塙さんは「次の世代が看護職を選んでよかったと思えるよう、安心して働き続けられる職場環境を私たちが作っていかなければいけない」と運動の必要性を訴えました。

 

あわせて、看護問題対策委員会リーダーの原尾健作さん(長崎県本部)から、現在作成を進めている定年延長にかかわる「モデル要求書(案)」について説明が行われました。

 

看護問題対策委員会・塙ゆかりさん(宮城県本部)と小野義之さん(新潟県本部)

 

その後、参加者はブレイクアウトルームに分かれ、オンラインでの意見交換を行いました。参加者からは「人員の確保は小規模な病院では厳しい。診療報酬での裏打ちが必要」「夜勤免除が課題となる。定年延長にともなう課題のみでなく、すでにある課題の延長線上にあるものも多いのでは」「定年延長後の働き方が課題」といった意見が交わされました。

 

最後に、自治労本部・看護問題対策委員会の齋藤敬四郎さん(長野県本部)が「病院職場は定年まで働き続けられない過酷な職場が多い。若手への負担回避など課題は山積み。今回寄せられた意見をもとに、みんなで働き続けられる職場を作っていきたい」と述べ、本講座をまとめました。