2026/07/09
公営競技議員懇談会総会の様子
6月11日、参議院議員会館にて「公営競技政策議員懇談会総会」を開催し、自治労公営競技評議会の常任幹事、政党から中道改革連合、立憲民主党、国民民主党、公明党、無所属、沖縄の風の衆・参議員、秘書が参加した。
総会は、鬼木事務局長の進行のもと、冒頭に公営競技政策議員懇談会の役員体制について、会長に森本真治参議院議員、副会長に大島敦衆議院議員、事務局長に鬼木誠参議院議員を確認した。
続いて自治労本部を代表して石上委員長があいさつし、「近年公営競技の売り上げは、ネット投票の進展により拡大した。自治体財政に寄与するという公営競技の意義は着実に達成している。民間ポータルサイトが利益を多く取りすぎていないか、ギャンブル依存症対策の対応が出来ているのか課題は多い。今こそ持続的に発展していくため課題を正しく認識し、取り組まねばならない」と述べた。
公営競技評議会の石井議長は、「公営競技は単なるギャンブルではない。地方財政への寄与、関係産業の振興、地域資源としての役割を果たしている。健全な娯楽としての公営競技だ。のめり込みを誘発しかねない過度なポイント還元などは、厳に慎まなければならない。公営競技場の実情、課題をご理解いただくとともに、各競技場に不安定な条件で働く多くの労働者がいることにも目を向けていただき、安定雇用、賃金・労働条件の引き上げにご理解いただきたい」述べた。
現場からの報告では、公営競技評議会の正込副議長が、「公営競技の現状と課題」と題して職場実態を踏まえて発言・問題提起を行い、「公営競技の利益を、自治体を通じて社会に貢献することが重要」と訴えた。
また、講演した都留文科大学の早野教授は、ギャンブル依存症対策への負担増の必要性について説明し、「ギャンブル依存症というリスクを伴う産業は、通常の民間ビジネスとは異なり、極めて高い倫理性と公的義務を負わなければならない」と訴えた。
参加した議員からも積極的な発言がされ、課題を共有化し、共通認識を深め合った。
