2023/03/22
自治労が加盟するPSI‐JC（国際公務労連加盟組合日本協議会）は3月1日、「3.8国際女性デー」に際し、内閣府、厚生労働省、政党およびILO活動推進議員連盟に対して要請行動を実施。JC女性委員会議長を務める自治労の青木真理子副委員長らが参加し、ジェンダー平等社会の実現にむけて、積極的な対応を求めた。（内閣府と厚生労働省に要請書を手交する青木副委員長（前列右より５人目）ほかＰＳＩ－ＪＣメンバー（トップ写真））
要請事項は、①固定的な性別役割分業意識の払拭、②仕事と不妊治療の両立支援、③LGBT＋に関する取り組み強化、④暴力とハラスメントの根絶など。
固定的な性別役割分業意識の払拭について内閣府からは、「アンコンシャス・バイアス調査結果をもとに、事例集の提示、啓発資材の配布、ワークショップの実施など継続して取り組む」、政党からは「制度はあるものの女性のための施設がないなど、実態にあった職場の環境整備を進める」などの発言を受けた。
PSI-JCとは
Public Services International Japan Council（国際公務労連加盟組合日本協議会）の略称。スイスに本部を置く国際的な公共サービス部門労働者の労働組合の連合組織であるＰＳＩ（国際公務労連）に加盟する自治労、国公連合、全水道、ヘルスケア労協、全消協で構成される。
（機関紙じちろう3月21日号より転載）
