『月刊自治研2月号』発売中

2月号の特集は≪コロナ禍のもとでの国・自治体の予算編成≫です。

 

国難とも言うべき局面の中で行われた、菅内閣発足後初めてとなる2021年度予算編成。新型コロナウイルス対策の予備費5兆円も含まれたものの、全体の枠組みは概ね変わらず、社会保障や防衛費は軒並み過去最大を更新、税収の大幅減は、前年比34%増となる国債発行によって賄われる。
国の予算編成は、内閣の性格を端的に示す「顔」とも言えるものだ。未曽有の国難に立ち向かう内閣は、果たしてどのような顔をしているのか。国政の行く先を睨みながら進む自治体にもまた、厳しい経営のかじ取りが求められる。今年1年を占う、2021年度予算編成について分析する。

 

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