『月刊自治研 4月号』発売中

4月号の特集は≪コロナ禍の雇用を考える≫です。

 

日本の労働問題を考える上で近年とりわけ注目されてきたのが正規雇用と非正規雇用で広がり続ける格差の問題であり、その解消にむけ「同一労働同一賃金」をめざす制度が2020年4月にスタートした。
しかし、まさにその時、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、関連の解雇や雇い止めが厚労省発表だけでも10万人に迫るという事態に至ってしまった。
コロナ禍における雇用や労働問題の今を、改めて考えてみたい。

 

 

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