2026/01/05
要請書を手交する山﨑幸治副委員長（左）と仁木博文厚労副大臣（右）
自治労は12月23日に厚生労働省に対し、放射線影響研究所（放影研）をめぐる人員不足や移転に伴う予算確保などの課題について要請を行った。
自治労からは山﨑幸治副委員長、森下元総合政治政策局長、又市秀治連帯活動局長、広島と長崎の放射線影響研究所労働組合の代表者らも参加し、厚生労働省からは仁木博文厚労副大臣が対応した。
要請では「被爆者の健康保持と福祉に貢献し、人類の保健の向上に寄与する」という放射線影響研究所の使命を十分に果たすためには、人員の安定確保と研究体制の一層の充実が不可欠であることを訴えた。
また、今年は原爆投下から80年という節目の年であり、核廃絶と世界平和に向けた取り組みの重要性が高まる中、放影研が担う役割はこれまで以上に大きくなっている。自治労は今後も、放影研労組や県本部と連携しながら、諸課題の前進に向けて取り組みを続けていく。
【解説】放射線影響研究（放影研）とは
放射線影響研究所は、原爆投下による放射線が人体に及ぼす医学的影響や疾病について調査・研究を行う機関で、1975年に外務省と厚生省（いずれも当時）の共同所管による公益法人として発足した。その前身は、1946年にアメリカ政府が設置した原爆傷害調査委員会であり、現在も日米共同で運営され、運営費用は両国が折半している。事務局は広島に置かれ、研究施設は広島と長崎に設置されている。
