寒冷地手当等にかかる特別交付税の減額措置は「廃止の方向で検討」

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寒冷地手当等にかかる特別交付税の減額措置は「廃止の方向で検討」

2025/12/26

労働・賃金
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　12月16日、岸まきこ参議院議員が参議院総務委員会で質問に立ち、特別交付税の減額措置の見直しなどについて質疑を行った。
　総務省は、答弁の中で寒冷地手当ほか、諸手当に関する特別交付税の減額措置について、今年度から廃止する方向を示した。
　これまで、国の基準を超える手当を支給している自治体には、3月分の特別交付税が減額される措置が行われており、自治体職員の処遇改善を阻害する要因の一つとなっていた。
　しかし、近年職員の確保に苦慮する自治体が増え、処遇改善は喫緊の課題となっていることから、自治労としても12月10日に、総務省・自治財政局長に対し、寒冷地手当等にかかる特別交付税減額措置の廃止を求める要請を行っていた。
≪質疑要旨≫　※正式な議事録は、後日、参議院のホームページにて公開される予定。
●岸まきこ参議院議員：　処遇改善をしなければ地方公務員を確保することが困難になっており、地域の実情を考えると、諸手当に対する特別交付税の減額措置は廃止を含め見直すべきだと考えるが、総務省の見解は。
 ●総務省・出口自治財政局長：　これまで、3月分の特別交付税の算定において、国の基準を超える手当を支給している団体については減額措置を行ってきた。今年度からの地域手当制度の見直しにあたり、地域手当の支給割合の差によって職員の確保が困難となっている自治体があることなどを踏まえ、地域手当にかかる減額措置は今年度から廃止することとした。
　また、寒冷地手当にかかる特別交付税の減額措置について、一部の人事委員会において、地域の生活実態を踏まえ、国の基準を超えた支給額を勧告していることや、自治体から国の基準は地域の実態に合わないとして減額措置の廃止の要望があることなどを踏まえ、今年度から廃止する方向で検討している。
　また、地域手当及び寒冷地手当以外の手当に係る特別交付税の減額措置についても、地域手当及び寒冷地手当に係る減額措置を廃止する場合には、その措置額が極めて少額となることから、今年度から廃止する方向で検討している。
 

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