寒冷地手当等にかかる特別交付税の減額措置は「廃止の方向で検討」
2025/12/26
2026 秋季・確定闘争が始まる。今年の取り組みのポイントについて、自治労本部・氷室総合労働局長に聞いた。
人事院は8月7日、本年の官民較差に基づき、月例給を15,056円(3.51%)、一時金を0.05月引き上げる勧告を行った。
公務員連絡会は7月22日、東京・全電通会館で2026人勧期7.22中央集会を開催した。
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