2026/02/09
2月8日、第51回衆議院選挙の投開票が行われました。選挙結果に対する自治労見解を掲載します。
第51回衆議院選挙の結果に対する見解
１. ２月８日、第51回衆議院選挙の投開票が行われた。
自治労組織内候補は当選が叶わなかったが、政策協力候補については、金子恵美（福島１区・中道）、西村智奈美（新潟１区・中道）、大島敦（埼玉６区・中道）、後藤祐一（神奈川16区・中道）、泉健太（京都３区・中道）、小川淳也（香川１区・中道）、玉木雄一郎（香川２区・国民）、渡辺創（宮崎１区・中道）の８人が議席を獲得した。
この間、全国各地で、組織内候補・政策協力候補をはじめ、すべての推薦候補の必勝にむけて、ご奮闘を重ねていただいた仲間の皆さんに、深く感謝と御礼を申し上げる。また、急遽の選挙の実施、そして降雪による混乱も生じる中、選挙実務に携わった組合員の皆さんに対し敬意を表する。
２. 結果として自民党は、改選前の198議席を大きく上回り、憲法改正発議、参議院で否決された法案の再可決が可能となる衆議院の３分の２を超える316議席を確保する結果となった。また、日本維新の会は36議席となった。
一方、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」は、政界再編へのうねりを作り出すとしていたが、小選挙区での議席獲得は７議席にとどまり、改選前の167議席を大きく割り込む49議席と極めて厳しい結果となった。その他、国民民主党が28議席、参政党が15議席、チームみらいが11議席、日本共産党が１議席、れいわ新選組が１議席、減税日本・ゆうこく連合が１議席を獲得するなどとなった。なお、社会民主党は議席獲得に至らなかった。
３. 衆議院解散から投開票まで戦後最短となった今回の総選挙について、高市首相は政権の枠組みや政策に対する信を問うと強調していた。しかし、国論を二分する政策への挑戦を掲げるもその具体は語られず、野党が軒並み消費税減税を公約に掲げる中、首相就任時には消極姿勢であった消費税減税を突如として打ち出すなど、総じて争点が不明確な中での選挙であった。これにより、高市首相への信任か否かのみが争点化され、高市首相の高支持率を前面に押し出す自民党の戦術が奏功し、従来の支持層である保守層の自民党回帰、若年層をはじめとする無党派層の支持が集まったことにより自民党が大勝し、一強他弱の政治状況が生まれる結果となった。
一方、中道改革連合は、右傾化を鮮明にする高市政権のみならず、多党化のもとでの極端主義、対立・分断を深める政治への対抗軸として、基本政策の柱に「包摂社会の実現」を掲げ選挙戦に臨んだ。しかし、短期決戦の中で党名や基本理念が浸透したとは到底言えず、政策も十分煮詰まらない中で「選挙互助会」「野合」との批判を覆すことができなかった。こうしたことも背景に、とりわけ従来の立憲民主党の支持層の離反を招くなど有権者の支持を集めるには至らず、議席を大きく減らす厳しい結果となったことは重く受け止める必要がある。
また、連合が「国民民主党と中道改革連合両党間での可能な限りの候補者調整を求める」としていたものの十分な調整は行われないなど、多党化のもと政権批判票が分散したことにより結果として与党を利する構図となったことは極めて残念と言わざるを得ない。
４. 今月18日にも特別国会が召集される見込みだが、高市首相は信を得たとして、「責任ある積極財政」のもとで財政規律を蔑ろにした経済対策、さらには安保関連３文書の早期改定、インテリジェンス・スパイ防止法の制定、外国人規制の強化などを推し進めることが想定される。また、参議院では引き続き少数与党ではあるものの、自民党単独で衆議院での３分の２を確保し、改憲勢力も伸長したことを踏まえれば、憲法改正議論が加速することも想定される。
しかし、今回の選挙において高市政権が掲げる政策の具体は明らかにされておらず、「白紙委任」を得たわけではなく、独断専行は許されない。説明責任を果たしつつ少数意見にも耳を傾け、熟議により合意形成を図ることは民主主義の要諦であり、与野党が議論を尽くし政策を練り上げ、国民に丁寧に説明することこそが政治のあるべき姿である。
自民党一強の極めて厳しい政治状況にはあるが、中道改革連合としてまずは今回の選挙結果を重く受け止め、党勢の回復や体制の立て直しにむけ挙党一致のもとでしっかりと分析・総括することを強く求める。
５. 突然の解散、新党結成という取り巻く情勢が大きく揺れ動く中、中道改革連合の理念や政策についての理解や組合員への浸透も難しい情勢下での選挙戦であったことは否めないが、地方自治と地方財政の確立や組合員の賃金・労働条件の改善など、自治労の政策実現のためには政治勢力が必要である。また、与野党が軒並み公約に掲げた消費税減税は地方税財政にも大きく影響することから、地方自治・公共サービスを担い、守る立場として意見反映するためにも自治労としての政治的影響力を維持することが重要である。
厳しい政治状況にはあるが、自治労としては、引き続き、中道・リベラル勢力の拡大をめざし、地方自治を守り、地域で働く地域公共サービス労働者の声を国政に反映させ、働く者の生活改善のための政策を実現するとの観点にたち、政治活動の意義を組織全体で共有化し、取り組みを進めていかなければならない。
2026年２月９日
全日本自治団体労働組合
中央執行委員長 石上 千博
