『月刊自治研12月号』発売中

2021年12月特集:都市農業と自治体

 

バブル期の地価高騰で、都市部の農地を宅地にという声が強まる中、 東京・大阪・名古屋の三大都市圏における市街化区域内の農地が、 30年間は農業を続けるという条件で、生産緑地に指定された。

 

多面的な機能を有する都市部の農地をどう活用・保全していくのか、 2022年問題とも言われる生産緑地の指定解除を来年に控え、 重要な岐路に立たされている都市農業のこれからを考える。

 

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