『月刊自治研 2月号』発売中

2022年2月号特集:どうなる? 2022年度自治体財政

 

10年連続で“過去最大規模”を更新する国家財政。

伸びの止まらぬ社会保障関係費のほか、防衛関係費、国債費も過去最大を更新した。
コロナ克服のためと銘打った大型の補正予算が年度途中に次々と計上され収支均衡に向けた財政コントロールは、すでに形骸化している。

 

一方、新年度は地方交付税が増加し、臨時財政対策債への依存度が大幅に減少する。
安定的な財政基盤は一定確保されたものの、自治体デジタル化やグリーン社会づくりなどの新たな課題へ対応するため、さらなる業務量の増加と人手不足も懸念される。

 

国・自治体の新年度予算を解説し、自治体現場への影響を占う。

 

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