2022/03/05
国は、2050年のカーボン・ニュートラルを打ち出したが、すでに頻発する異常気象は「異常」とはいえないレベルとなり、気候災害からいのちを守る＂適応策＂が重視される段階に至った。
地域における気候変動適応計画の策定が自治体に求められる中、気象災害が引き起こす豪雨や大型化する台風からどう命を守るのか。
水害に立ち向かう自治体政策の現状と役割をあらためて考える。
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連合の運営するWEBメディア、「RENGO ONLINE」に自治労加盟の「松江市職員ユニオン」の取り組みが掲載されました。
「第４回自治研ＵＮＤＥＲ３５全国集会」を９月２２～２４日に、高知県いの町・日高村で開催。チームで地域の魅力と課題を発見し共有する活動を通して、未来の自治研活動の担い手の育成を図り、来年１０月開催の島根自治研集会につなげていく。
