コロナ禍で広がるジェンダー格差に危機感を 「3.8国際女性デー」要請行動を実施

ILO議連の石橋通宏事務局長に要請書を渡す青木副委員長(右から5番目)

 

 

3月4日、PSI-JC女性委員会およびユースネットワークは、「3.8国際女性デー」に際し、政府、政党およびILO議連に対し要請行動を行った。自治労からもJCの一員として青木真理子副委員長(PSI-JC女性委員会議長)、榎本朋子国際局長(PSI-JC事務局長)をはじめ6人が参加した。全体では11人、うち女性が7人、ユースメンバー5人が参加した。

 

冒頭、青木副委員長から要請書を手交し、要請の趣旨を説明した。今回の重点ポイントは主に次の4点。①「第5次男女共同参画基本計画」で示した女性登用の成果目標について、具体的施策を講ずること。②ILOの「仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約」批准にむけた国内の環境整備。③男性の育児参画の促進。④不妊治療のための休暇(休職)制度やドメスティック・バイオレンス休暇制度などの制度の新設・拡充および普及啓発。

 

内閣府および厚生労働省に現場の実情を訴える五十嵐青年部長(左前列中央)

写真奥は、岸まきこ参議院議員

 

要請では、ユースメンバーを中心に、男性の育児休業について「人員不足で取得が難しい。職場の理解が得られない」、「収入に影響するため取りたくない人もいる」など、制度はあっても進んでいない理由や背景を説明した。また、「女性の管理職が少なく、ロールモデルがいない」など、女性の指導的地位への登用を求めた。

 

 

 

へルスケア労協や全消協のメンバーからは、新型コロナウイルス感染症の対応で疲弊を超えた医療・介護現場の現状や、感染のリスクが伴う救命業務で情報伝達が足りていないことなどが報告され、コロナ禍の差別やハラスメントがさらに労働者を苦しめている実態を訴えた。

 

 

 

要請を受けて、内閣府より「第5次男女共同参画基本計画は国際的な目線を強調しているつもり。目標を作っただけでなくフォローアップのモニタリングもしていきたい」、厚労省からは、「男性が育休を取りたくても取れない実態に対応すべく、新制度を作った。例えば職場での育休の研修や相談体制を整えることを義務づけるなど、雰囲気の醸成をしながら進めていきたい」などのコメントがあった。

 

 

ILO議連や政党からは、「190号条約の批准にはハラスメントの禁止法が必要。環境整備にむけて取り組んでいく」、「不妊治療休暇はこれまで議論されてこなかった。党で不妊治療のワーキングチームを作っているので現場の声をあげてほしい」などの発言があり、引き続き課題を共有しながら取り組みを進めていくことを確認した。