2022/11/22
自治労は10月26～27日、2022年社会保障・年金集会を対面とウェブで開催し全体で269人が参加。公的年金制度の課題や共済組合制度をめぐる情勢などについて共有・学習した。
初日の全体会では、総務省自治行政局公務員部の笹野健福利課長による講演「地方公務員の共済制度をめぐる諸課題について」と、上智大学の香取照幸教授による講演「日本の社会保障の課題と今後の方向性」が行われた。参加者からは、短時間勤務職員に対する地共済制度の適用範囲の拡大をめぐる課題について多くの意見があがった。
２日目は、「公的年金制度改革の課題と対応」、「地方公務員共済制度の課題と対応」、「地方公務員のためのライフプラン講座」の３分科会で議論を深めた。
※機関紙「じちろう」第2331号（2022年11月21日発行）より転載
公務員連絡会は3月19日に川本人事院総裁、22日に河野国公担当大臣と交渉を行い、2024春闘の最終回答を引き出した。
公務員連絡会は2月20日、委員長クラス交渉委員が川本人事院総裁、河野国家公務員制度担当大臣にそれぞれ要求書を提出した。
