男性にこそ求められるワーク・ライフ・バランス(PSI-JC:ジェンダー平等セミナー)

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男性にこそ求められるワーク・ライフ・バランス(PSI-JC:ジェンダー平等セミナー)

2022/11/22

自治労も加盟する、PSI‐JC(最下段に解説)は10月28~29日、ジェンダー平等セミナーを対面とウェブの併用方式で開催し、121人が参加(うち自治労から56人)。2本の講演とグループワークを行った。対面開催は3年ぶり。名称も「男女平等」から「ジェンダー平等」へと新たにした。

残業、休暇取得などへの職場の意識を変えよう

初日、「炎上CMでよみとくジェンダー論」の著者で東京大学教授の瀬地山角さんが「笑って考えるワーク・ライフ・バランス」と題し講演した。
瀬地山さんはまず、「社会的性差(ジェンダー)は人が作ったもの。人と人が相談して変えていくことができる」とした上で、「性別役割分担意識による男性の著しく短い家事時間が少子化をもたらし、その影響を社会全体で負担する構造になっている」と指摘した。
さらに、「この不平等はもはや社会的に問題にすべき水準だ」とし、「多くの人が誰かのケアをしながら働くことができる環境をつくらなければ社会はもたない」「ワーク・ライフ・バランスは男性にこそ求められる」とした。
その上で、残業、育休、産休、休暇などに対する職場の意識を変える必要性を強調し、小金井市役所の「退庁時間カード」の取り組み、さらには「みんなで取ろう9連休」などの具体例や案を紹介、提起した。

センシティブな話題話し合える環境づくりを

2日目は、「健康で自身のライフプランを実現しながら働き続けるためにできることとは?」と題して、医療法人社団向日葵会まつしま病院の幸﨑若菜さんが講演。助産師の立場から、不妊治療経験のある知人等の生の声を交えながら、社会が持つ偏見や法律も含めた構造の問題などを指摘し、健康で自分らしく働き続けることのできる環境づくりを提起した。
参加者からは、「休暇取得やワーク・ライフ・バランスがジェンダー平等につながり、社会のあり様を変える。その自覚を持つことが必要」「人員確保の取り組みに加え、職場の風土も変えていきたい」「センシティブな話題でも職場で話し合うことができる環境づくりが大事」などの声があがった。
【PSI-JCとは】Public Services International Japan Council(国際公務労連加盟組合日本協議会)の略称。スイスに本部を置く国際的な公共サービス部門労働者の労働組合の連合組織であるPSI(国際公務労連)に加盟する自治労、国公連合、全水道、ヘルスケア労協、全消協で構成される。
※機関紙「じちろう」第2331号(2022年11月21日発行)より転載
瀬地山東大教授

助産師の幸﨑さん

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