2023/07/03
公務員連絡会は６月２１日、川本裕子人事院総裁に対して２０２３人事院勧告に関わる要求書を提出した。（トップ写真：公務員連絡会の委員長クラス交渉団。左は川本淳自治労委員長）
武藤公明議長は冒頭、「本年の春闘では比較可能な２０１３闘争以降で最も高い水準となる賃上げとなった。一方で広範囲におよぶ物価高騰は国民生活を直撃し、私ども公務員にとっても重大な懸念事項だ。このような総合的な情勢認識のもと、本年の勧告では高齢層を含めた全職員に対する月例給および一時金の引き上げ勧告を強く求める」と述べた。
要請書では引き上げ勧告のほか、「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備（アップデート）」について、（１）見直しにあたっては中央で働く職員のみならず地方で働く職員にも十分に配慮すること、（２）月例給は、①人材確保の観点から初任給を中心とする若年層の民間賃金との格差解消をはかること、②中高齢層職員の職務に対するモチベーションの維持・向上をはかる観点を重視すること、などを求めている。
今後、７月１２日の幹事クラス交渉や２６日の書記長クラス交渉を重ね、要求実現を迫ることとしている。
機関紙じちろう2023年7月1日号より転載
