2026/05/18
2026春闘交渉で要求書を手交する下村由美子町長（写真左）と大西委員長
2026春闘の重点課題である人員確保。多くの自治体で職員採用や早期離職の問題を抱える中、各単組ではどのように人員確保に取り組めばよいか。明和町職労の取り組みについて大西由晃（よしあき）員長に話を聞いた。（ 取材日：４月２日）
明和町では、職員採用を年２回行うなど、当局側も採用活動に積極的です。一方、中途退職を防ぐことが難しくなっています。人員確保のためには、今働いている人をないがしろにしないことが何より重要と痛感しています。そのため明和町職労では、“ 長く働き続けられる職場づくり”に力を注いでいます。
実質的な勤務時間を短縮
2024確定闘争・2025春闘の交渉で窓口時間の短縮（9時～16時30分）を勝ち取りました。しかし、窓口が開く前でも8時30分の開庁と同時に住民が入ってくるため、一部の職員が始業時間前から業務を始める実態がありました。そこで、この4月から開庁時間も9時としたことで、実質的な勤務時間の短縮につながりました。
一時的なライフステージの変化には皆で助け合う
組合員アンケートで、いわゆる「小１の壁」で退職を考えている職員が複数人いることがわかりました。ほんの数年、皆で助け合えないかと話し合い、2025確定闘争で育児部分休業の延長を要求。今春闘で確認しました。４月から制度が導入され、退職を防ぐことができました。今後は、サポートする側の職員の処遇改善にも取り組みたいです。
長く働くために賃金の運用改善にも着手
賃金面では７級制を導入していましたが、実際には運用されていませんでした。背景は係長や課長職のなり手不足です。そこで今春闘で、課長の上位職を設けることを要求しました。議会対応などの重責が分散される仕組みにし、ベテラン職員の退職を防ぎたいと考えています。
組合員同士が顔も名前も知っていることが町村の魅力です。日常の活動や組合主催の旅行で絆を深め、家族のように、誰かが困っていたら助ける組織づくりをしていきたいです。
（機関紙じちろう2026年5月15日号より転載）
