2025/11/19
交渉に臨む伊藤功書記長（中央）ら
自治体賃金確定闘争が本格的にスタートするのを前に自治労は10月29日、総務省公務員部長との交渉を実施した。
自治労は、①自治体の賃金決定においては自治体の判断を尊重し、国からの干渉や一方的な指導等を行わないこと、②地域手当の抜本的な見直し、ラスパイレス指数の是正指導の見直しを行うこと、③人員確保の積極的な推進などについて要請し、総務省の見解を質した。
これに対して加藤主税公務員部長は、「地方公務員の給与は、地公法に定める給与決定原則に基づき、条例で定められるべきもの。国民・住民の理解と納得が得られる給与決定のため、引き続き必要な助言を行う」などと答えた。
また、給与法の成立が見通せない中での自治体の給与決定について、昨年の副大臣通知に「地域の実情を踏まえ適切に判断していくもの」と記載したことについて、今年も同様の考えであることを明らかにした。
（機関紙じちろう2025年11月15日号より転載）
