2025/12/10
要請書を手交する総務省・出口自治財政局長（右）と伊藤書記長
自治労は12月10日、総務省・自治財政局長に対し、寒冷地手当等にかかる特別交付税減額措置の廃止を求める要請を行った。
出口自治財政局長は「要望として承った」と述べ、持ち帰って検討するとした。
減額規程は3月交付分の特別交付税にかかるものであることから、3月の特別交付税に関する省令の改正にむけて、自治労は引き続き、総務省・国会対策を強めていく。
