2025/07/11
安心して働ける職場は、すべての働く人の願いだ。自治労は毎年７月を「安全衛生月間」と定め、すべての職場で全員参加の安全衛生活動を呼びかけている。本部が作成した「職場点検活動のてびき」（じちろうモバイルからダウンロード可能）を活用し、今年もそれぞれの職場で安全衛生の取り組みを進めよう。
労働安全衛生の確保は、賃金・労働条件と並ぶ、労働組合が取り組む重要課題の１つである。
まず、安全衛生委員会の設置と月１回の開催が基本だ。未設置の職場では速やかに設置を。すでに設置している職場では委員会を「形だけ」にせず、定期的な開催と実効性ある運営をめざそう。委員会の定期開催を通じて、職員全体の安全意識を高め、災害の未然防止や職場環境の継続的な改善につなげよう。
効果的な職場点検や巡視を行うため、それぞれの職場に応じた「職場改善チェックリスト」（「てびき」巻末に掲載）を活用しよう。
「カスハラ対策」企業の義務に 違反の場合、企業名公表も
顧客からの理不尽な要求や暴言などによる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」から従業員を守るため、企業に対策を義務づける改正・労働施策総合推進法が、６月４日の参議院本会議で可決・成立し、同月11日に公布された。
今回の改正では、2019年に義務化されたパワハラ防止策にカスハラ防止策も加えられ、「何人も職場における就業環境を害する言動を行ってはならない」と明記された。
企業には今後、カスハラへの対応方針の策定と社内周知、相談窓口の整備が求められる。また、カスハラを相談した労働者に対し、不利益な扱いをすることも禁じる。具体的な義務内容は、厚生労働省が策定する指針により示され、施行は公布から１年半以内となる。
また、他社従業員へのカスハラを起こさないための研修実施や、他社からカスハラの疑いを訴えられた場合、調査協力に応じることは努力義務とした。違反した場合、行政指導が行われ、改善がみられない場合は企業名が公表される。
（機関紙じちろう2025年7月15日号より転載）
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2025年度自治労安全衛生月間のスローガンを決定！
