2026/03/17
公務員連絡会は16日、2026春季要求の実現をめざし、東京・ニッショーホールで中央決起集会を実施した。集会には全国から約120人が参加（うち自治労の参加者は40人）。真に生活改善につながる賃金の引き上げ、若年層～中堅層～高齢層のバランスの取れた賃金体系、労働時間規制緩和の反対とワーク・ライフ・バランスの確保、十分な要員と適切な人員配置の確保等を求め、回答指定日にむけてたたかう決意を固めた。
集会冒頭、主催者を代表して渡邉由一議長があいさつを行い、「連合は、今週をヤマ場として労使交渉に全力を挙げている。賃上げを経済成長につなげるには、雇用の約７割を占める中小企業への波及が重要であり、社会全体で価格転嫁ができる環境づくりと賃上げの実現にむけ支援行動などの取組を強化する。公務員連絡会は、政府・人事院に要求書を提出して以降、それぞれの職場で『真に生活改善につながる賃金の引上げ』をはじめとする労働条件の改善にむけ、取組を積み上げている。今集会で確立した闘争態勢を堅持し、最終回答交渉にむけ、取組を強化していく」と強く訴えた。
続いて、森永栄事務局長が基調提起を行い、佳境を迎える連合の民間春闘情勢を報告。さらに、世代間のバランスのとれた賃金体系の確立など、公務における春闘課題に触れつつ、その後に行われる人事院との書記長クラス交渉における中心的な交渉ポイントを提起した。
交渉団が人事院交渉のため退出した後、会場では、構成組織からの決意表明を行った。決意表明では、国公連合・西剛志書記次長、日高教 栃木県高等学校教職員組合・水沼洋和書記長、全水道 津山市水道労働組合・浦上亮介書記長が、それぞれの取組課題を報告し、全力で闘い抜く決意を述べた。
その後、連合 労働法制局の松永優紀部長が、労政審で議論が行われている「労働基準関係法制の見直し」について講演を行った。
交渉を終えた交渉団が会場に戻り、総括集会で人事院職員福祉局長交渉・給与局長交渉の報告を行った。
森永事務局長は交渉の概要を報告した上で、本年の人事院勧告・人事委員会勧告にむけ、連合民間春闘にそれぞれの立場で最大限結集することを呼びかけた。最後に、渡邉議長の発声による「団結がんばろう」で集会を締めくくった。
