2026/04/10
岸まきこ議員に現場課題を訴える現評三役常任幹事
自治労現業評議会は4月9日、総務省に対して要請行動を実施。要請行動終了後、岸まきこ・鬼木まこと組織内議員、自治労政策協力議員の金子恵美議員、伊波洋一議員ほかに、現場実態や課題を訴え、現業職場環境の改善を要請した。
現業評議会は4月9日、総務省に対し要請行動を実施し、地域実情に応じた公共サービスを安定的に提供するため、必要な人員確保にむけた予算措置などを要請した。（要請書は本ページ下部よりダウンロードできます。）
自治労からは、現業評議会の川口篤志議長、西岡泰輔事務局長をはじめ、三役・常任幹事と自治労本部より高山尚子労働部長が出席し、総務省からは、安藤陽自治行政局公務員部公務員課課長補佐等が対応した。
要請では、①地域実情に応じた公共サービスを提供するために必要な体制の維持・拡充にむけ、現業職員の採用については自治体の判断を尊重し、必要な財源を確保すること、②民間委託導入後における公共サービスの水準や財政的効果等について、現状の分析・検証を十分に行うこと、③自治体職員が直接住民と接することでしか提供できない公共サービスもあるため、再公営化について自治体判断を尊重すること、④賃金抑制につながるような助言を行わないことに加え、暫定再任用制度の改善を行うこと、の４項目を求めた。
総務省要請後には、自治労組織内議員の岸まきこ・鬼木まこと組織内議員、自治労政策協力議員の金子恵美議員、伊波洋一議員ほかに対し、要請行動を実施。議員要請行動では、総務省の現時点の見解を伝えるとともに、現場実態や課題を訴え、現業職場環境の改善を要請した。
