8月26日、自治労第100回定期大会が、さいたま市「大宮ソニックシティ」で開会した。大会には全国から約2000人の代議員・傍聴者が参加。2日間にわたり運動の総括や2026確定闘争をはじめとする当面の闘争方針（案）、産別体制・財政の構造改革（案）などについて、熱い討論が行われる。

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【石上千博自治労中央執行委員長　あいさつ】

未来に向かって前進するため　運動推進体制の構築と安定した財政基盤の確立を

　第100回定期大会の開会にあたり、本部中央執行委員会を代表し、ご挨拶を申し上げたいと思います。

　まずは、冒頭、７月28日に発生した「熊本地震」についてです。最大震度７を観測したこの地震では、熊本県南部を中心に、住宅やインフラなどに大きな被害が発生し、災害関連死、連合組合員５人を含め39人の尊い命が失われました。加えて、８月14日、千葉県では記録的な豪雨によって大規模な水害が発生し、13人が亡くなられています。

　改めて、お亡くなりになられた方々に、深く哀悼の意を表するとともに、被害にあわれた方々に心からお見舞いを申し上げます。

　また、自らも被災しながら、現場の最前線で懸命に復旧・被災者支援など対応にあたっている組合員・職員の皆さん、そして熊本県に行政支援に駆けつけている組合員・自治体職員の皆さんに、心から敬意と感謝を申し上げます。

　いずれも現地では、今なお災害の爪痕が深く残り、復旧、そして住民の生活や生業（なりわい）の再建は道半ばといった状況にあります。　とりわけ、発災から１月が経過しようとしている熊本地震の被災地では、断水している地域もあり、今も多くの方が避難を余儀なくされるなど、厳しい状況が続き、現場組合員・職員は大変なご苦労をされていると思います。

　自治労は、熊本地震の発災直後から被災された組合員・単組への支援を主な目的として、「災害特別カンパ」に取り組むとともに、九州地連のご協力のもと、単組組合員、職員のための物資支援活動を展開してまいりました。この間対応いただいている全ての仲間の皆さんに感謝申し上げます。

　また、９月から宇城市において自治労ボランティア支援活動を開始いたします。被災者のため奮闘する組合員・自治体職員を支援するとの観点に立ち、活動を展開してまいります。また、並行して連合も救援ボランティアを実施いたしますので、九州地連、中国・近畿地連の要請対象の県本部・単組におかれましては、ご協力をお願いいたします。

　加えて、近年、豪雨・地震など、全国各地で自然災害が頻発しています。職務に起因する安全確保等は自治体当局の当然の責務ですが、業務上の危機管理・安全対策や労務管理のあり方、さらには超過勤務・特殊勤務手当支給をはじめとする労働諸条件など、労働組合自身も主体的に考え、求めていかなければならない課題です。各単組においては改めて、災害現場の最前線で復旧・復興にあたる組合員・職員、全国から派遣される応援職員の労働条件・安全衛生を確保するとの立場に立ち、現場課題の把握などを通じた積極的な労使交渉・協議に取り組んでいただきたいと思います。

　さて、私からは、大きく４点にわたって申し上げたいと思います。

　はじめに、2026人事院勧告と、秋の自治体確定闘争にむけた取り組みについてです。　
　８月７日、人事院は月例給・一時金ともに引き上げる勧告を行いました。本部は公務員連絡会に結集し、組合員の声・思いを背景に、全世代での賃金・処遇改善にむけ交渉を積み重ねてまいりました。５年連続での月例給と一時金の引き上げ、全ての級・号俸での３％以上の改定に加え、課題は残るものの再任用職員の月例給が平均8.5％の改善となるなど、勧告全体を見れば、懸命に職務に従事する、組合員の皆さんの期待にも一定応える内容であると言えます。

　今後は人勧の取り扱い方針の決定、そして給与法の成立が焦点となります。政治情勢は不透明な状況にありますが、本部としては公務員連絡会に結集し、早期の給与法改正等にむけ取り組むとともに、各自治体における労使交渉を尊重するよう、総務省・国会対策を強化してまいります。　
　あわせて、本年、骨格が示された国家公務員の「人事制度の見直し」についても、地方公務員への影響を十分注視しながら、人事院への意見反映等に取り組んでまいります。

　その上で、自治労としての最大のたたかいは、秋の自治体確定闘争です。
　地域手当や寒冷地手当等にかかる特別交付税の減額措置の廃止、給与改定について「地域の実情を踏まえて適切に判断」することとされた総務副大臣通知、ラス指数・給与水準の引き上げが必要との総務省の認識転換など、この間の運動の積み上げによって、自治体での自主交渉・自主決着にむけた土台は着実につくられつつあります。　
　また、自治体では、応募者の減少、中途退職者の増加という厳しい状況が続いており、人員確保には賃金引き上げも重要な課題の一つである、このことは労使共通の認識にあるはずです。今こそ最大の好機と捉え、自治体職場での主体的な賃金・労働条件改善にむけ、人勧のみに依拠することなく、精力的かつ積極的に労使交渉を積み重ねていかなければなりません。
　加えて重要なのは、賃上げの流れを病院・医療職場、さらには、公共民間職場など職場・地域に波及させ、公共サービスの現場で奮闘するすべての組合員の処遇改善へとつなげることです。改めて、単組・県本部・本部が一丸となって、公共サービス職場全体の賃金・労働条件の改善・底上げをはかるとの決意をもち、産別統一闘争である自治体確定闘争に全力で取り組む、このことを今大会で誓い合いたいと思います。

　次に政治情勢についてです。
　特別国会において高市政権は、多くの重要法案を、国会の役割を蔑ろに十分な議論なきまま強引に成立させるなど、独断的かつ強権的な国会運営を繰り返しました。こうした政権の姿勢は到底看過できるものではありません。
　国の根幹に関わる政策、国民生活に直結する重要課題を、数の力で十分な議論なく推し進めることは断じて許されません。衆議院選挙の結果は、決して国民からの白紙委任ではない、このことは強調しておきたいと思います。

　また、今、政治に求められていることは、働く者・生活者の立場に立った政策と同時に、現下の社会情勢の中で厳しい現実から目を背けず、将来社会への責任ある明確なビジョンを示すことです。　
　高市首相は、７月31日、食料品の消費税を１％に引き下げることを表明しましたが、消費税は国民の暮らしを支える社会保障の重要な安定財源であり、明確な財源も示さず、幅広い合意形成もなきまま、独断専行で推し進めようとする高市首相の姿勢は極めて問題と言わざるを得ません。確かに、物価高が続く中で国民生活のための政策は必要です。しかし、自治体財政に大きく影響する消費税をはじめとする、一時しのぎの財源なき減税政策は、国民生活、社会に悪影響を及ぼし、将来不安を増長させかねないという極めて重大な問題を内包しています。

　私たちは、国民生活に不可欠な公共サービスを担い、発展させていく立場として、こうした財源確保のない無責任な減税政策には明確に反対であると強く申し上げておきたいと思います。

　他方で、高市首相は、広島・長崎の平和式典において、国是である非核三原則を堅持する明確な意思を示さず、戦争への「反省」にも触れませんでした。戦後、政治の場で引き継がれてきたのは、「二度と戦争を起こさない」という、自らの決意です。唯一の戦争被爆国として核廃絶、恒久平和にむけた議論をリードすべき平和国家としての責任を果たさず、歴史を直視しようとしない高市政権の姿勢に対し、強い危機感を抱かざるを得ません。

　このような政治情勢を変えていくためには、国民の負託に応えうる政権交代可能な受け皿・政治勢力をつくっていくことが、喫緊の政治課題だと考えます。

　先の特別国会では、厳しい国会情勢にあっても、野党がまとまることで、与党に対抗できることを示した場面もありました。野党の皆さんには、このような経験を今後に活かしていただければと思います。

　その上で、自治労の政治対応方針についても述べておきたいと思います。社会情勢や組合員の意識など取り巻く状況が変化していることは事実ですが、自治労の社会的使命・目標は変わらない、変わってはならないものだと考えています。すなわち、平和で人権が守られ、誰もが安心して働き続けることができる、「共生と連帯に基づく持続可能な社会」を実現していくことであり、そのためにも、社会のセーフティネット、国民・住民の安心・安全な暮らしの基盤である公共サービスを担う労働組合として、政治と向き合っていく、政策反映を強めていかねばなりません。

　また、2014年の「新たな政治対応方針」では、平和・協調、社会的公正や格差を重視した、「中道・リベラル」勢力を拡大することを掲げていますが、今日的にもこの方向性は変わっていません。今後の政治対応にあたっては、引き続き、この考え方を堅持し取り組むとともに、現下の政治情勢を踏まえた「新たな政治対応方針」の補強議論の深化を進めてまいります。

　そして、第３号議案の、「第28回参院選闘争の推進について」では、現・自治労組織内参議院議員の「鬼木まこと」さんを再度、擁立することを提案させていただきます。

　この間も申し上げてきた通り、組合員の賃金・労働条件の改善は当然ながら、自治労が掲げる政策の実現、「地域公共サービス」の維持・発展のためには、自治労として政治的影響力を持ち続けることが重要です。何より、懸命に現場で奮闘する組合員の声を国政に届けるためにも、何としても「鬼木まこと」さんを、再度、自治労の代表として国政の場に送り出さなければなりません。

　今大会が2028年参議院選挙にむけた取り組みのスタートです。改めて自治労の組織力、結集力を示す重要な選挙として、一丸となって取り組むとの決意を固め合い、政治闘争の意義を全体で共有化し、各県本部・各単組での取り組み展開へとつなげていただきたいと思います。本部としても、その先頭に立ち、全力で取り組む決意です。

　最後に、第２号議案、「運動と闘争の強化にむけた産別体制・財政の構造改革（案）」について、一言申し上げておきたいと思います。　　
この間、組合費水準にとどまることなく、統一闘争のあり方や組織の強化、拡大のための方策など、様々な場面で多くのご意見を頂戴し、協議・検討を重ねてまいりましたが、自治労運動をより強化・発展させていくための体制・財政を構築する構造改革の必要性は、全体で少しずつ共有がはかられてきたと認識しています。

　組合員数の減少、活動の二極化など組織的課題は多くありますが、単組・県本部・本部それぞれが伴走し支え合いながら、組合員を支え、その声を、思いを集め、賃金・労働条件の改善、職場課題の前進をはかり、すべての職員が働きやすい、働き続けようと思える職場環境を構築する、そうした取り組みによって多くの職場の仲間の組合結集につなげていく以外、解決策はありません。

　現場で奮闘する組合員のため、そして社会に不可欠な公共サービスのため、自治労運動の未来を創る、次代に組織を引き継いでいく、そのためにも体制・財政の改革を通じて、組織の基盤の強化を図っていくことが必要です。

　代議員の皆さんのご協力と強い決意によって、本議案を確立していただくことを最後にお願いしておきたいと思います。

　今大会における、代議員の皆さんの、活発かつ真摯な討論によって本部方針を補強いただくことをお願い申し上げるとともに、私自身、自治労運動の先頭に立ち、引き続き、全力で取り組む決意を申し上げ、本部中央執行委員会を代表してのご挨拶とさせていただきます。

　２日間、よろしくお願いいたします。