2026/08/25
文部科学省で要請書を手交する松原保仁（まつばら・やすひと）会長（右）
自治労全国研究職連絡会は7月23～24日、政府への2027年度の予算要請行動を行った。
7月23～24日にわたって、環境省、文部科学省、農林水産省、中小企業庁を訪れ、研究環境の整備も含めた研究資金の確保、研究者の人材確保・育成などについて要望書を提出。特に文部科学省に対しては、若手研究者の支援強化や奨学金返還免除制度の復活などを求めた。農林水産省には、プロジェクト研究や競争的資金など、地方公設試験研究機関が活用しやすい研究資金の確保を要請した。
また7月23日には、組織内国会議員の鬼木まこと参議院議員や吉田ただとも参議院議員に要請内容を説明し、地方における人材確保や研究職の処遇改善について意見交換を行った。
なお、今回の要請行動と並行し幹事会を開催し、研究職を取り巻く課題と、その解決に向けた取り組みや課題、要請行動の成果を共有した。2026年9月4日～5日には全国研究職連絡会第23回集会・第24回総会を、山形市で開催する予定。
