2021/07/21
自治労が展開する「自治体現場力による質の高い公共サービスの確立、職場環境・労働条件の改善を求める」署名活動で、403,984筆を集約。7月5日には藤本現業評議会議長、小迫現業局長、石川公営企業局長が総務省に提出し、「コロナ禍において公共サービスの脆弱性が改めて明らかになった。全国の仲間の思いを受け止めていただき、今後の地財計画に反映すること」を強く要請しました。さらに同日、現業評議会三役常任幹事で自治労協力国会議員18議員に対して同趣旨の議員要請を行いました。
自治体現場力による質の高い公共サービスや、安心して働き続けられる快適でやりがいのある公共サービス職場、労働条件の改善を求める取り組みに、引き続き皆さまのご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
