2024春闘：人事院は春闘の動向を引き続き注視勧告期に向け闘争態勢の堅持・強化を確認～人事院・政府から最終回答引き出す～

2024/04/15

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最終回答を求める交渉団、河野太郎国公大臣、川本裕子人事院総裁

　公務員連絡会は、委員長クラス交渉委員が３月１９日に川本人事院総裁と、２２日に河野国家公務員制度担当大臣と２０２４年春季要求に関わる交渉を行い、春の段階における最終的な回答を引き出した。

　これを受けて公務員連絡会は、「これらの回答は要求に対して明確には応えておらず、決して十分とは言えない。しかし人事院勧告を基本とする賃金・労働条件決定制度のもとで、交渉過程において、各課題の現段階における関係当局の考え方や進捗状況を明らかにさせることができたことを踏まえ、春の段階における交渉の到達点と受け止め、今後、人事院勧告期に向け闘争態勢を堅持・強化していく」との声明を発した。

　３月１９日の交渉で人事院の川本総裁は、「本年の民間の春闘は、今月１３日の大手企業の集中回答日以降、順次明らかになっている。ここまでの状況を見ると、高水準の要求に対し、満額回答がなされている例が見られる。今後、大手企業の妥結・回答状況に加えて、中小企業を含めた民間の動向を注視していきたい」とした上で、「俸給や一時金は国家公務員の給与と民間企業の給与の実態を精緻に調査した上で、その精密な比較を行い適切に対処する」とした。社会と公務の変化に応じた給与制度の整備については、「検討作業に当たり、引き続き職員団体の皆さんのご意見をうかがう」と述べた。

国公大臣：非常勤職員の適正な処遇確保に取り組む

　３月２２日の河野国公大臣との交渉では、河野大臣が「公務における優秀な人材の確保のため、国家公務員の働き方改革を推進する」「非常勤職員の適正な処遇が確保されるよう、関係機関と連携して取り組みを進めたい」「自律的労使関係制度については、皆様と誠実に意見交換しつつ慎重に検討してまいりたい」などと回答した。

機関紙じちろう2024年4月15日号より転載