2024/02/15
自治労は１月２９～３０日の２日間、第１６５回中央委員会を東京で開催し、２０２４春闘方針や能登半島地震の復興支援、分権・自治を守るたたかいなど、当面の闘争方針を決定した。参加者は、対面参加の中央委員・傍聴者、ウェブ傍聴者の合計５５０人。組合員の賃上げ期待を背負った２０２４春闘が始動する。
冒頭、参加者全員で黙とうし、能登半島地震の犠牲者を追悼した。続いて、石上委員長があいさつ（要旨、最下段）を行った。
議事１日目は、本部が一般経過報告、２０２４自治体確定闘争総括（案）、２０２４現業・公企統一闘争総括（案）、２０２４年度一般会計・特別会計中間決算報告、監査報告を報告。これにかかわり１２県本部の中央委員が発言した。
現業職場の新採獲得（新潟）、２０２３確定闘争の成果（岩手・新潟・山梨）、会計年度任用職員をめぐる取り組みの成果と課題（岩手・新潟・兵庫）、一時金未払や給与制度運用基準改悪に対する闘争（長野・山梨）、診療報酬・介護報酬改定における組織内議員との連携の要請（長野）、不当労働行為の地労委闘争勝利の報告と国保システムの費用負担に関する取り組み（大坂・山口）、岡山済生会総合病院従業員労組結成（岡山）、水道検針員にかかる労働協約の地域的拡張適用の実現（福岡）、確定闘争の要求書未提出単組への対応の強化（大分）、競合単組対策の強化（熊本）、不適切保育報道に対する取り組み（徳島）などの発言があった。
議案については、本部が第１号議案・２０２４春闘方針（案）、第２号議案・当面の闘争方針（案）、第３号議案・規程等の一部改正について、を提案し、２日間にわたり質疑・討論を行った。いずれの議案も圧倒的多数の中央委員の賛成を得て可決された。
最後に、被災自治体への全力の支援、２０２４春闘の勝利、地方自治を守る取り組みなどの「闘争宣言」を採択し、石上委員長の団結がんばろうで閉会した。
春闘方針が決定されたことを受けて、２０２４春闘が本格的に始動する。
持続的賃上げと労務費の価格転嫁で労働者の生活と公共サービスの安定を【石上千博中央執行委員長あいさつ】
１月１日に発生した「能登半島地震」で亡くなられた方々に哀悼の意を表し、被害にあわれた方々に心からお見舞い申し上げます。
本日、１月２９日は自治労結成から７０周年の節目にあたります。自治労結成の原点に立ち、地方自治・地方財政の確立、地域公共サービスの向上をはかる決意を、皆さんと確認し合いたいと思います。
２０２４春闘は、物価高騰を上回る持続的な賃上げを実現できるかの重要なたたかいです。自治体は発注者として労務費の適正な転嫁に取り組まなければなりません。労働者の生活の安定は、質の高い公共サービスを安定的に提供することにつながります。
自民党の「政治とカネ」の問題は、自民党政治を根本から変えるためには政権交代しかないことを明らにしました。政治に信頼を取り戻し、政治を変えるため、立憲民主党には働く者、生活者の立場で、自民党に対峙していくことを強く期待します。
第２７回参院選闘争では、自治労は現・自治労組織内参議院議員の岸まきこを再び、立憲民主党から擁立することを決定しました。自治労の政策の実現と現場の最前線で奮闘している組合員の声を国政に届けるためにも、２０２５年７月の参議院選挙にむけ、岸まきこの名前・活動・想いを、組合員１人ひとりに広げる取り組みをお願いします。
機関紙じちろう2024年2月15日号より転載
