2016/05/23
いよいよ始まった熊本地震への自治労復興支援。第一陣として、５月１５日に２２県本部１社保労連から５６人（うち女性３人）が現地入りした。
熊本支援行動 開始
自治労は５月１６日（月）からの７週間、西日本の県本部・単組（たんそ）の協力を得て、被災自治体の行政業務を支援することを決定した。 主な支援内容は、避難所運営や罹災証明書発行、がれき搬入場の対応など自治労ならではの業務を中心に、刻々と変化する行政ニーズに応えていく。 ５月１２日には、自治労本部の川本委員長と荒金副委員長が熊本入りし、自治労熊本県本部とともに、被災自治体のお見舞いと視察を行った。現状確認をし、各首長や職員の皆さんと意見交換を行い、今後自治労として出来る限りの支援していくことを約束した。
被災地は、いま
熊本地震が発生し、約１ヶ月が経過した。事態は徐々に収束に向かいつつあるが、いまだなお、１万人を超える方々が避難生活を送っている（５／１４現在）。被災自治体の関連職場で働く職員は、不眠不休で懸命に住民の生活を支えているが、度重なる余震と膨大な作業に追われ、疲労はピークに達しつつある。
自治労は、被災地に暮らす住民の生活の安定に貢献し、被災地で働く仲間の負担を軽減するために、全力で取り組む。
引き続き、「災害特別カンパ」へご協力をお願いします。
トップ写真：西原村を視察する川本委員長ら（5月12日）
