2025/09/11
農林水産省に要請書を渡す松原保仁会長（右）
自治労全国研究職連絡会は７月24～25日、環境省、農林水産省、中小企業庁、文部科学省を訪れ、研究環境の整備も含めた研究資金の確保、研究者の人材確保・育成などについて要望書を提出した。
各省庁との意見交換では、研究活動の活性化にむけた活用しやすい予算の確保や研究員の人材確保などの具体的な対策について要請した。とくに、文部科学省に対しては、若手研究者の支援強化や奨学金返還免除制度の復活などを求めた。農林水産省には、地方の公設試験研究機関を支える現業職員の確保についても支援を要請した。
また、7月24日には、岸まき子参議院議員、鬼木まこと参議院議員にも要請内容を説明し、地方における人材確保や研究職の処遇改善について意見交換を行った。
要請行動の2日間で幹事会も開催し、研究職を取り巻く課題と、その解決に向けた取り組みや要請内容の確認等について協議し、課題や成果を共有した。
今後は、2026年1月に再度政府に予算要請を行う予定だ。
