2023/10/06
給食調理現場では、温度・湿度が高い過酷な環境の中で給食を調理している。
学校給食衛生管理基準や厚生労働省の定める大量調理施設衛生管理マニュアルでは、「調理場は換気を行い、温度 25℃以下湿度 80% 以下に保つように努めること」とされている。一方で、地球沸騰化と言われ、北海道でも30℃を超える真夏日が連日記録される中、空調が未設置の給食調理室を有する自治体が多く見られる。
空調設置に対しては、交付金が措置されているが、これを活用しても自治体負担分の予算不足等を要因として、設置が進んでいないのが実情となっている。
子どもたちへの衛生的で美味しい給食の提供と、調理員が安全で安心して働き続けられる職場環境にむけては、調理室の空調設置は重要な課題である。
こうした課題解決にむけ、岸まきこ組織内議員に、現場の実情を訴えるとともに、国に対して必要な予算措置が講じられるよう要請した。岸議員からは、「安全な給食提供と、組合員の命と健康を守るためにも、給食調理室の空調設置は義務化すべき。予算確保に向け国に訴えていきたい」と回答があった。
給食調理現場の課題を伝える吉村現業局長(左)と岸まきこ議員
また、空調設置の課題以外に９月に食堂運営会社の破産申請手続きについて報道がされ、全国各地の学校給食や食堂などでは、大きな影響を及ぼしたことにふれた。安定的な地域公共サービスの提供は、委託であろうと自治体としての責任である。こうした事案が発生したことを受け、改めて、地域実情に応じた公共サービスの提供にむけ、必要な人員の維持・拡充を求めていく必要があることを要請した。
