2026/11/04
講演する自治労本部・宮脇拓也労働条件局長
現業評議会は10月31日に「2027年度現業セミナー」を開催し、対面とウェブ合わせて187人（対面67人・ウェブ120人）が参加した。今回のセミナーは、現業職員の賃金が、民間の類似職種との安易な比較や国家公務員の技能労務職員との比較などによって、長年にわたり賃金抑制が進められている状況を踏まえ、現業職給料表の現状を学び賃金水準の改善にむけた取り組みに繋げていくことを目的に開催した。
講演のテーマは、「2026人事院勧告ならびに人事委員会勧告の概要と現業職員の賃金改善にむけた取り組みについて」。講師は、自治労本部総合労働局・労働条件局長の宮脇拓也さんが務めた。
宮脇さんは、本年の人事院・人事委員会の勧告の概要とポイントに触れながら、「今後、ヤマ場をむかえる自治体確定闘争では最大限の取り組みをお願いする」と訴えた。そして、自治労の『自治体賃金等制度調査』の結果を基に、現業職給料表の現状について説明しながら、「10年前と比較しても年齢が上がるほど給与の伸びは小さくなっている。人材獲得競争が激しい中では、自治体の現業は魅力的に思えない環境だ。人材確保の観点からも賃金の改善など、仲間の声を背景に粘り強く取り組みを続けて欲しい」と強調した。
単組報告では、「箕面市アウトソーシング計画の見直しについて～ごみ収集運搬業務一部再公営化の経過～」をテーマに、大阪府本部・箕面市職員組合の岡崎誠二書記次長が取り組みを報告した。
岡崎さんは、新箕面市アウトソーシング計画の見直しに至った背景について「当初はすべてのごみ収集業務を民間委託する方針だった。しかし民間事業者の廃業や人件費・燃料費の高騰、災害時の対応への懸念など、収集体制を取り巻く環境が変化した。事業者や市議会からも委託化の再検証を求める要望が出され、計画の見直しにつながった」と述べた。
さらに、燃えるごみ収集の一部再公営化と人員確保について、「2022年度に全面委託された燃えるごみ収集を、2027年度から市内の約１割の地域で直営に戻すこととなった。これは、箕面市職員組合が現業・公企統一闘争を通年闘争として取り組み、粘り強く協議を続けてきた結果だ。今後は技能職員の採用や収集車両の更新を進め、災害対応やさまざま住民ニーズに対応できる持続可能な体制の確立をめざす」と述べた。
