2023/12/06
11月29日、自治労本部は日本看護協会(日看協）と会談を行った。自治労と日本看護協会は、看護師の働き方や処遇、労働環境に関わる課題について、問題意識の共有と意見交換を行ってきた。今回は２年ぶりの会談となる。自治労からは石上千博委員長をはじめ、山﨑幸治副委員長、森下元総合政治政策局長、小森晃衛生医療評議会議長（和歌山県本部）、平山春樹衛生医療局長が出席した。日本看護協会からは、高橋会長、森内常任理事らが出席した。
冒頭、石上委員長は「新型コロナは5類に移行したが、医療現場では引き続き感染症の対応を求められており、働きに見合った処遇が必要。公立病院の看護師は、人事院規則で処遇改善がなされたが、その内容は不十分で実態に見合っていない。物価高騰の中、病院の経営は厳しく、2024年の診療報酬改定では物価高に見合った改定が必要。保健師の増員も課題だ。医療は人によって成り立っており、人員確保が重要な課題。課題解決にむけて協力をしていきたい」と述べた。
これを受け、日看協は「コロナ禍の２年前、対象は限定的となったがコロナ対応に当たる看護師の処遇改善を実現するため、自治労とタッグを組んで取り組んできた。これからはすべての看護職員を対象とした処遇の引き上げを求めて行かねばならない。引き続き、連携をしていきたい」と述べた。
労働環境の問題について、日看協は、「コロナ禍での厳しい状況下で、多くの看護師が心身に不調をきたした。夜勤交代制、長時間労働の慢性化は、生き生きとした職場づくりをめざしても、長続きできない要因となっている。労働環境・働き方の改善についてもともに取り組んでいきたい」と、労働環境の改善が不可欠であるとした。
これに対し、平山局長は、「看護職場では、休憩が取れず、前残業や不払い残業も多い。まず法律で定められている内容を遵守させることが必要。夜勤も長時間となりすぎないように配慮が必要だ。公務員の定年は65歳となったが、看護職場はそもそも60歳まで働くことも大変な環境。60歳以上の働き方も課題だ」と述べた。
来年4月から実施される医師の時間外労働規制に関連して、看護師などへのタスク·シェア/シフトも課題となっている。政府は、介護職員と看護補助者への6,000円の賃上げの方針を明らかにした。タスク·シェア/シフトを進めるためには、看護補助者の確保も必要となる。看護補助者の賃上げの確実な実施を求めていくとともに、医療職場で働く労働者全体の賃金と労働環境の改善にむけて、引き続き協力していくことを確認し、会談を終えた。
