医療現場の働き方を労基署目線で学ぶ―第1回レベルアップ講座を開催

2026/09/29

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衛生医療評議会コ・メディカル委員会は9月28日、2027年度第1回レベルアップ講座をオンラインで開催した。全国の医療職場を中心に約100人の組合員が参加し、超過勤務や待機、宿日直など、医療現場の働き方に関わる重要課題について理解を深めた。

　冒頭、衛生医療評議会の原尾健作事務局長が「医療を取り巻く情勢」として、公立病院の経営状況や人事院勧告の動向などを報告し、人材確保や処遇改善の必要性を提起した。

　続いて、元奈良県労働基準監督署長の尾形賢一さん（尾形メンタルサポート）が、「労基署目線で読み解く医療現場の働き方～超勤・待機・宿日直の適正運用とは～」と題して講演した。
　尾形さんは、労働基準法第32条では、原則として1日8時間・週40時間を超えて労働させることが禁止されていることを説明。そのうえで、法定労働時間を超えて時間外労働をさせるためには、労使で36協定を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があることや、36協定には刑事上の罰則を免れる「免罰的効力」があることなど、労働時間管理の基本について解説した。

　その後、コ・メディカル委員会リーダーの高橋隼風さん、同委員会の藤崎和仁さん、小森陽一郎さんが、それぞれの職場における働き方の実態や課題について報告した。
　尾形さんを交えたパネルディスカッションでは、超過勤務、待機、宿日直、緊急呼び出しなど、医療現場で判断に迷いやすい具体的な事例をもとに活発な議論が交わされた。参加者からはチャットで、「休みの日（公休）に待機、どこにも行けず、気が休まらない」「1時間程度の前残業が発生している」「30分以内のオンコール待機は、使用者の監督下にあると言えるのでは」といったコメントが寄せられた。

　今回の講座は、日常の職場で「当たり前」とされている働き方をあらためて点検し、適正な労働時間管理や宿日直・待機業務のあり方について、労働基準監督署の視点から実践的に学ぶ貴重な機会となった。
　自治労としても引き続き、法令遵守の徹底と適正な労働時間管理を求めるとともに、医療従事者が健康で安心して働き続けられる職場環境の整備に取り組んでいく。