2026/03/06
自治労社会福祉評議会は２月22～23日、2026年度自治労くらしとこどもの福祉を考える全国集会を東京・連合会館で開催し、全国から32県本部108人が参加した。
今集会では、全体講演の後、初日から「生活保護・生活困窮者自立支援（第１分科会）」と「児童相談・社会的養育（第２分科会）」の２分科会に分かれグループワークを行った。昨年の同集会参加者からの要望を受け、例年より長くグループワークの時間を設けた。
グループワークの前段で、第１分科会では、厚生労働省社会・援護局の竹内尚也保護課長から、第２分科会では、こども家庭庁支援局の野中祥子虐待防止対策課長から行政説明を受けた。その後、職場の実態や課題意識をグループ内で共有しながら、同じ職種同士、関心の高いテーマごとに経験年数別に分かれ、活発な議論を展開した。
２日目のグループワークには、自治労組織内議員の岸まきこ参議院議員、鬼木まこと参議院議員も参加し、現場の課題に耳を傾けた。
全体会では、「カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）」をテーマに、自治労法律相談所・上田貴子弁護士が、カスタマーハラスメントに関する講演を行った。
上田弁護士は、カスハラ防止の重要性と必要性について、「労働施策総合推進法が改正され、今年10月１日から事業主にカスハラ防止の雇用管理上の措置義務が課される。指針が1月に公表され、具体的な対応例が示されているため、交渉や実務に活用可能」と述べた。
公共職場でのカスハラの実態
自治労が実施したアンケート調査では、公共職場の3/4の職員が、過去３年間に迷惑行為や悪質クレーム（カスハラ）を自身または職場で受けた人がいると回答。暴言や執拗な説教、長時間にわたるクレームや居座り、複数回に及ぶクレームなどが上位を占める。対応には職場間で差があり、病院や保育所では組織的に対応されている一方、生活保護や福祉行政の現場では担当者が一人で対応するケースも多く、組織的対応が十分とはいえない。カスハラは職員に大きな精神的負担を与え、業務の円滑な遂行に支障をきたすだけでなく、職場全体や住民サービスにも影響を及ぼしている。
