2026/03/09
自治労現業評議会は２月28日から３月１日にかけて、福島県内で2026年度第１回担い手育成連続講座を開催した。山積する現業課題の解決のため、運動を継続していくことが必要不可欠であり、次代の担い手育成が喫緊の課題となっている。
今講座には全国から45人の次代の担い手が参加した。現業労働者の権利などの講座やグループワークによる要求書作成と模擬団交、さらに福島県本部・鈴木書記長を講師に招き、震災復興の取り組みをテーマにした講演を行った。また、伝承館や請戸小学校などの施設見学を行った。
要求書作成や模擬団交で実践的に学ぶ
１日目は、２つの講座とグループワークを行った。
講座①「自治労ってなんなん？」では、現業評議会・和田剛典常任幹事が、労働組合や自治労の組織などについて説明し、横のつながりの重要性を強調した。
講座②「権利を活用した取り組みの推進を」では、同評議会・萩原崇氏常任幹事が、現業労働者に保障されている権利、評議会結成の重要性について触れ、それらの権利を活用した現業・公企統一闘争の取り組みの必要性を述べた。
その後のグループワークでは、課題の解決にむけた要求書作成の実習を行った。参加者は現場の課題を出し合い、要求書を作成した。各グループから要求書を発表した後、それをもとに同評議会三役・常任幹事を当局役として、模擬団交を実施した。
模擬団交では、参加者からの要求に対し、三役・常任幹事が議論の論点をずらし、要求内容とは違う回答を示したため、参加者は戸惑いを見せた。模擬団交終了後に、同評議会・西岡事務局長が解説を行い、「権限を有している立場の者から回答を引き出すことが重要」と述べた。
続く講座③では、前回の参加者である長野県本部・松本市職労の北原さんが報告を行い、「前回の講座に参加したことで、現在組合活動に活かされている」と述べた。
講座④では、自治労の復興支援をテーマに、福島県本部・鈴木書記長が当時の状況についての講演を行った。鈴木書記長は、震災当時の状況について触れ、「復興にむけて取り組むにあたり、全国の仲間が福島県に支援に来てくださり、改めて自治労としてのスケールメリットと横のつながりの大切さを実感した」と語った。
震災を肌で感じて学ぶ
２日目は、東日本大震災・原子力災害伝承館を視察し、原子力災害を中心とした展示や語り部を通じて、震災時の状況や課題について学んだ。
請戸小学校の視察では、当時の状態に近い形で保存されている施設を目の当たりにした。校舎の中に入った瞬間、言葉が出なかった参加者もいた。
参加者からは、「全国から色々な方の話が聞けたので、自分達の組合活動に役立てたい」、「テレビでの報道でしか聞いたことがなかったので、実際に被災した経験などを聞けてとても勉強になりました」などの感想が述べられた。
最後に「道の駅なみえ」において、同評議会・川口議長から２日間のまとめが行われ、第１回講座を修了した。第２回講座は６月に開講予定となっている。
