2017/05/31
(トップ写真)右奥から自治総研･其田茂樹研究員、四国運輸局･中本隆部長、明石市･西嶋浩志さん、名古屋交通労組･伊藤裕彰執行委員長
2017年5月27日、愛媛県・松山市伊予鉄道本社ビルで、都市交評第2回交通政策研究集会を開催した。
「地域でゆたかにくらすことのできる持続可能な公共交通ネットワークの確立～全ての関係者の連携を考える～」をテーマに開催した今回の集会には，都市交評単組代表はじめ26県本部95人が参加した。
國眼都市交評議会事務局次長より、「『公共交通実践ハンドブックのポイントと活用』自治体対応力の強化と住民との連携強化にむけて」をテーマに、先進事例の紹介を通じた公共交通施策の充実にむけた取り組み促進などについて基調提起を行った。
嶋田暁文九州大学大学院法学研究院准教授より、「持続可能な『みんなの地域公共交通』の実現を目指して」と題する記念講演を受けた。
① 地域公共交通を支える仕組みが、国から自治体へと移るなど、いわゆる自
治体中心主義化している現状の解説
② 住民・利用者をはじめ交通事業者など関係者が、「住民・利用者の移動実態
とニーズ」の把握など、事実・客観的なデータに基づき、公共交通が地域づ
くりに必要なコストと位置づけ、地域の将来を見越した協議を行い、具体化
をはかる。その結果、地域公共交通サービスの確保により、医療や社会保障
、まちづくり等の多様な行政施策の費用節約や税収確保の効果が期待される
（＝クロスセクター効果：別添参照）。
③ ②の具体化をはかるため、地域公共交通を専管的に所掌する部局と担当者
の配置による推進体制の整備と関係者の人材育成を行う。
出典：国土交通省四国運輸局 資料
その後、明石市都市局都市整備室 都市総務課 西嶋浩志さんから、「明石市Ｔａｃｏバス 利便性の向上と利用促進策について」、国土交通省四国運輸局交通政策部 中本隆 交通政策部長から、「地域公共交通の維持・活性化に係る最近の動向等について」をテーマに報告を受けた。
パネルディスカッションでは、（公財）地方自治総合研究所 其田茂樹研究員をコーディネーターに、報告を受けたお二人と名古屋交通労働組合 伊藤裕彰執行委員長をパネリストに迎え、集会テーマをめぐり議論を深めた。
講演を行う嶋田准教授
報告を行う中本部長
