公営企業評議会の記事一覧

地方自治体には、上下水道をはじめ電気、ガスなど私たちの日常生活に密着した事業を行っている企業がある。これらは「地方公営企業」と呼ばれ、地方公共団体が自ら経営している。その業務に従事する水道・下水道・公営ガス・県職公企（発電や工業用水・用水供給など）の労働者の労働条件改善に向けた取り組みを行っている。 1975年以来「住民のための公企政策」を掲げ、各種政策集の刊行や、各省庁への要請を精力的に行っている。さらに、毎年８月１日～７日を「自治労水週間」とし、ぬり絵・写真コンクールをはじめ、全国各地でチラシ配布行動・浄水場や下水処理場見学会、合成洗剤追放イベント・講演会など、多様な催しを展開し、水の重要性と公共性をPR している。