厚生労働省健康・生活衛生局水道課　草川課長補佐(左)と岩本公営企業評議会議長

公営企業評議会は、11月27日に、厚生労働省健康・生活衛生局水道課に対し、2024年度政府予算編成に関わる第２次要請行動を行った。

岩本公営企業評議会議長より、草川課長補佐に対して要請書を手交後、①水道行政の移管後も、水道事業・下水道事業が安定した事業運営を行えるよう、必要な予算確保および、組織体制を確立すること。②「PPP/PFI推進アクションプラン（令和５年改訂版）」によるウォーターPPPの推進について、導入にあたっては各自治体の判断によるものにすること、などについて要請した。

厚労省からは、①2022年６月17日、新型コロナ感染症対策本部で、生活衛生組織に関する一部業務の他府省庁への移管を含む見直しが決定され、同年９月2日に具体策が決定した。厚労省は多岐にわたる業務を抱えていることから、スリム・重点化が求められ、移管することとなった。水道整備・管理行政では、国土交通省が有する施設整備や下水道運営、災害対応に関する能力・知見を活用し、一元的に担当することでパフォーマンス向上を図り、水質基準の策定や水質・衛生に関わる一部業務については環境省へ移管し、国交省との協議を通じて国民の水道に対する安全・安心を高める。次期通常国会で法律案を提出し、2024年４月の移管に向けて必要な対応を進めている。2023年度の補正予算は厚労省が行うが、2024年度予算要求は、それぞれ国交省・環境省が行う。

②地域の実情に応じた様々な官民連携方式について、検討していただくよう周知している。下水道事業においては、交付金を受ける際には導入が要件とされているが、水道事業においては要件化がされておらず、これまで通り地域の実情に応じて各事業で検討していただくようお願いしている。ただし、交付金の要件化については、国交省への移管後は不確かであると回答があった。